中小企業診断士はクライアントに対するコンサルティングを業としているプロフェッショナルで、公的支援事業や経営コンサルティング業務を主たる業務としています。
就職に有利であるだけではなく独立開業もできますので、ワークライフバランスや働き方改革される時節柄、各方面から注目されています。
独占業務を有していないいわゆる名称独占資格なので、｢本当に取得する価値はあるのか？｣といった風評が流布していますが、現に380万社もの中小企業が存在しており、全企業の99.7%を占めますので、中小企業診断士活躍のフィールドは無限大と言えます。
今回は中小企業診断士資格を活かせる職業・仕事を7つピックアップしてご紹介していきたいと思います。
中小企業診断士の主な業務内容
中小企業診断士資格を活かせる職業・仕事をご紹介する前に、主となる業務はどのようなものがあるのかを軽く見ておきましょう。
公的業務・民間業務
公的業務とは公的機関に来訪する中小企業経営者に対する相談業務で、国の各省庁・地方公共団体等の行政機関、中小企業基盤整備機構、都道府県中小企業支援センターなど公的機関からの委託により相談窓口を開設します。民間業務とは、クライアントと契約しコンサルティングを行う業務です。
経営コンサルティング業務
中小企業診断士本来の経営コンサルティングを行う業務です。中小企業からの相談に乗り、ケースバイケースで行政機関との架け橋としてメッセンジャーの使命を果たしていく業務です。
セミナーの講師として登壇
中小企業診断士としての経験を重ねていくにつれて実績が評価されると、経営コンサルタントとして、中小企業大学校やセミナーに講師として登壇する機会が与えられることもあります。一般人向けに経営に関する知識を講話する業務です。
大きく分けるとこのあたりが中小企業診断士の業務内容としてメインになってきます。
では、これらの業務が活かせる職業･仕事をピックアップしてみましょう。
種類豊富！中小企業診断士の資格を活かせる職業･仕事7選
コンサルタント会社
コンサルタント会社は大手コンサルタント会社から中小コンサルタント会社まで規模はさまざまありますが、どのような規模であっても活躍の場は多くあります。
当たり前ですが、中小企業診断士は経営コンサルタントとして必要な知識や考え方を備えているため、どんな案件が来たとしても幅広く対応することが可能です。
特に大手コンサルタント会社では案件も多種多様でバラエティに富んでいるため、自身の経験値を積むという観点から見てもメリットの大きい業界のひとつです。
経験値を積めばより規模の大きなクライアントを任せて貰えるでしょうし、そこで更に経験値を積めるという良質なスパイラルを発生させることができます。
中小企業診断士事務所
中小企業診断士の資格取得者が所長の事務所で働くのも1つの候補として挙げられます。
採用されるには中小企業診断士資格が必要とされる場合と、採用されてから取得する場合があります。
コンサルタント会社よりも小規模なところが多いですが、その分1つ1つのクライアントに密に寄り添って業務を遂行できるため、より深いやりがいを感じることができるかと思います。
個人事務所であればそこまで大きなクライアントも抱えていない場合が多いですし、本当に一から十まで経営に携われるという可能性も高いです。
士業の事務所
税理士事務所や公認会計士事務所、司法書士事務所などの士業の事務所も採用に積極的です。
士業の業務は経営との関連性が深く、顧客からのコンサルティングニーズに幅広く応えられる中小企業診断士は大変重宝されます。
中小企業診断士は経営に関するノウハウ、知識をふんだんに持っているため、各々の専門分野(税理士事務所であれば税務関係の相談など)でカバーできない分野でも対応できる可能性が高いです。
士業事務所同士は繋がりが深いケースが多く、知り合いの他士業事務所と連携を取りながら様々な顧客ニーズに応えていくのが一般的ですが、それが自事務所の中だけで完結するのであればそれに越したことはないですからね。
転職先では無資格の未経験者であっても取得の意思があれば採用し、取得すれば給与に資格手当が上乗せされるというケースも多いので、積極的に取得予定である旨をアピールをしていきましょう。
信用金庫・信用組合などの金融機関
中小企業に対して貸し付けをする信用金庫・信用組合などの金融機関も経営に関する知識やスキルを要求されることから、中小企業診断士への求人も目立つようになってきました。
このサイト作成のお手伝いをしてくれている友人の一人(ゆーさな)も、企業内診断士として大手メガバンクに勤めていた経験があります。
【中小企業診断士】という肩書きがあれば営業の話もスムーズにまとまることも多々ありますし、やはり士業の資格を持っているというのはかなり有利になりますね。
中小企業支援センターなどの公的機関
中小企業診断士は公的機関でも威力を発揮します。
公的機関としては以下のようなものが挙げられますね。
業務としては、中小企業からの相談(窓口相談)、民間企業への派遣(専門家派遣)などが主たる仕事になります。
窓口相談では、週に1日や2日、定期的に公的機関にて勤務し、窓口に座って相談に対応することになるのですが、窓口には経営に関するさまざまな種類の相談が寄せられるため、かなり幅広い知識を求められることになります。
また、専門家派遣業務についても依頼先の会社での支援が主な業務となるため、偏った知識だけでは対応することが困難です。
この業務を行うことができるのは中小企業診断士資格を持っている人間だけなので、これは｢実質独占業務｣といってもいいでしょうね。
公的機関のコンサルタントは営業努力をしなくてもある程度継続して仕事が与えられるというメリットもありますが、そもそも公的機関の数はごく限られているために、就職するにあたっては非常に狭き門である点には注意が必要しておきたいところです。
一般企業
一般企業においても中小企業診断士の資格を活かすことが可能です。
どんな会社であっても経営者と同じ目線に立って物事を考えられる人材は非常に重宝されますし、その分評価されるポイントも増え、昇進も早いでしょう。
これはどんな業界であっても共通する部分だと思いますので、中小企業診断士資格を持っているという点は是非アピールしておきたいところですね。
あ、ただワンマン社長の会社とかだと逆効果になってしまうかもしれないので、その辺りはご自身の目利きで判断して下さいね(笑)
独立開業
独立開業の中小企業診断士割合は約30パーセント程度です。
資格取得後ただちに独立開業せずに、企業などに在籍して実務を学び経験を積みながら、数年掛けて独立開業に踏み切りる方も多くいらっしゃいます。
独立開業した後の働き方としては、公的機関のコンサルタントのほかに以下のようなものがあります。
民間企業の経営コンサルティング
民間企業の依頼を受け、コンサルティング業務を行うスタイルで、新規の顧客開拓をはじめ既存の顧客からの紹介、定期的な情報発信などの営業活動を精力的に取り組むことが必要になります。この場合には必ずしも順調に進むとは限らず、無収入になることも覚悟しなければなりません。
会社設立
中小企業診断士の業務を中心とする会社を設立して収入を得るスタイルです。この場合においては、マネジメントのノウハウも必要とされるとともに、従業員を雇用し、職場環境を整え人件費の支払う必要が生じます。したがって一定の顧客が見込めなければ継続していくのが難しいと言えます。
中小企業大学校や各種研修会の講師
これらの講師を務めつつ収入を得るスタイルです。これにはかなりのキャリアを積んでいなければ務まりません。とりわけ経営後継者研修では自社分析が徹底して行われることが特徴です。経営能力を向上させるためにはマネジメントの知識だけではなく、企業経営のスキルアップが不可欠です。
就職や転職をせずとも、こうして自分で独立開業をすることもできます。
リスクも多い反面、本当に自分がやりたいこと、自信のある分野に特化して案件を受けるということもできますので、やり甲斐はかなりあるでしょう。
まとめ
中小企業診断士の有資格者は経済戦略、財務、マーケティング、法務、人事など横断的に幅広い知識を持っていることの証となりますので、コンサルティング業界を軸として、多種多様な業務に就ける可能性が高いです。
中小企業診断士という資格がまだまだ認知度が低いということもあり、直接求人欄に【中小企業診断士有資格者】と書かれていることは少ないですが、どんな業界であっても重宝される人材であることは間違いないので、積極的にアピールしていくべきだと思います。
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