【中小企業診断士1次試験】各科目の頻出論点をまとめてみた

この記事では、中小企業診断士1次試験における頻出論点についてまとめました。

中小企業診断士試験は1次試験だけでも7科目あり、範囲もかなり膨大です。

各論点を深い知識まで学ぼうとすると合格まで何年も要してしまうでしょう。

しかしながら、中小企業診断士試験は1次試験、2次試験ともに満点に対して6割の点数を取れれば合格できる試験です。

各科目における定番の頻出論点に集中して学習することによって、効率よく合格に近づけるようにすることが可能です。

では早速各科目の頻出論点に入っていきたいと思います。

経済学・経済政策の頻出論点

経済学・経済政策(以下、経済学)の試験範囲は大きく分けてマクロ経済とミクロ経済の2つとなります。

恐らく大学の授業などでこれらの授業を経験されている方もいるかと思いますが、学生時代に経済学が得意だった方はある程度有利であると思います。

これらが経済学の頻出論点となり、地道に一つずつ論点を抑えていくことが攻略の近道となります。

経済学の学習を進めるコツとして、以下の2点が挙げられます。

ただ、経済学が苦手な方もいらっしゃると思いますので、そういった方はスムーズに論点を覚えることが難しい可能性があるため、Youtubeとテキストを活用した学習がお勧めです。

おすすめのテキストは「速習！マクロ経済学」および「速習！ミクロ経済学」です。

以下URLからテキストに関する講義を受けることも可能です。

これは経済学者の石川先生がフリーラーニングとしてYoutubeに経済学の無料講義をアップしているものです。

書籍代は発生してしまいますが経済学の考え方を楽しく学ぶことができ、診断士資格取得にも近づけることから急がば回れでこのような学習方法を実践することが、結果的には合格への近道になるかもしれません。

実際に私自身はこの動画講義をすべて受講することによって経済学の科目合格点数をとることができました。

ぜひお試しください。

財務・会計の頻出論点

財務・会計(以下、財務会計)において重要となる能力は計算力です。

1次試験において電卓の使用はできませんが、高度な計算問題は出てきませんので十分に対応が可能です。

しかし、財務会計は60分の試験の中で計算などを行う必要があり、他の科目に比べて試験時間とのシビアな戦いになることが予想できます。

そのため頻出論点を理解し、解答すべき問題(受験生のほとんどが解答可能な問題)を見極めることも重要です。

逆に言えば、頻出では無い論点に時間を取られることによって正解できる問題を正解できないという状況は絶対に避けるようにしましょう。

ちなみに財務会計の試験範囲は以下の通りです。

これらは2次試験にも直結する試験範囲のためすべて論点として理解する必要がありますが、1次試験対策としては特に簿記、原価計算、経営分析、投資決定、キャッシュフローあたりを理解することが重要です。

当然のことながら、財務諸表を理解できなければ1次試験の問題を解くことはできませんので、基礎的な簿記の理解は必須知識となります。

上記単元を抑えることができれば他の科目のスムーズな理解にもつながるため地道に上記内容に関する計算問題を繰り返し解くようにしましょう。

企業経営理論の頻出論点

企業経営理論は大きく分けて経営戦略、組織論、マーケティングの3つに学習範囲が分かれます。

企業経営理論も2次試験の事例Ⅰ、事例Ⅱに強く関連する科目のため、全範囲の理解が必要です。

しかしながら、2次試験に関連しにくい内容または1次試験では出題頻度が下がる内容についてはあえて学習の優先度を下げるという作戦は十分に有効であると思われます。

ここでは優先度が低い内容についてお伝えします。

反対に言えばここに書かれていない内容はすべて頻出論点となりますので、優先度を高く学習することが必要です。

企業経営理論において学習の優先度をさげても良い論点は以下の通りです。

人的資源管理は採用や配置の施策などの学習となり2次試験においては重要な論点です。

しかし、1次試験の出題実績としては非常に頻度が低いため、1次集中の学習であればあえて学習の優先度を下げるという選択肢もありだと思われます。

当然のことながら、2次試験において再度復習する必要が出てきますのでそのあたりは注意が必要です。

労働関連法規は、労働基準法をはじめとした企業経営にかかわる法律などに関する問題が2～3問ほど出題されます。

出題年度前後で変わった法律の内容が変わった部分などが出題され、学習が間に合わないことがほとんどです。

この論点における受験者間の得点差は出にくい上に、2次試験への関連性が薄い内容となるため、あえて労働関連法規は学習しないという選択も有効であると考えられます。

噂では社会保険労務士の有資格者でも解答に迷うような問題が出されていることがあるようですし、そんな問題に時間をかけるのは無駄ですからね。

運営管理の頻出論点

運営管理は大きく分けて生産管理と店舗・販売管理の2つに学習範囲が分かれます。

2次試験の関連性でいうと生産管理は事例Ⅲ、店舗・販売管理は事例Ⅱに関連性が強くなっています。

基本的には企業経営理論と同じように全論点が重要となりますがその中でも重要な論点は以下の通りです。

生産管理の分野に関しては、工場勤務ではない方にとっては非常になじみにくい内容となっておりますが、学んでいくと工場勤務ではない方でも業務に生かせるプロセス管理手法などが学べて、非常に興味深い内容となっております。

しかし、やはり旋盤・フライス盤などの汎用機械の詳細や、かんばん方式などの生産方式はテキストだけでは分かりづらい内容となっています。

汎用機械や生産方式は動画で説明されている内容もYoutube等に多いため活用してみることをおすすめします。

店舗販売管理に関しては、生産管理に比べて小売店舗における販売プロセスなどが主な学習内容となるので、比較的なじみやすい内容であると思われます。

陳列方法や店舗レイアウトなどは、実際の小売店舗に来店した際に店舗の取り組みと学習内容を比較して考えると、非常に深い理解につながります。

経営法務の頻出論点

経営法務は、大きく分けて知的財産権、会社法、民法等その他法律の3つに学習範囲が分かれます。

この中でも試験対策上で特に重要になるのが知的財産権と会社法です。

知的財産権が3～4割、会社法が3～4割、その他法律が1～2割の出題となりますので、本記事では知的財産権と会社法に絞って内容をお伝えします。

知的財産権、会社法における頻出論点は以下の通りです。

知的財産権に関しては各権利の内容が微妙に異なっており、「更新」や「延長」など表現方法がまぎらわしいものも多いため、すべてを暗記することは容易ではありません。

おすすめの方法は、まず特許権と実用新案権の内容と相違点を徹底して覚え、その後、特許権と比較して意匠権や商標権の内容を覚えると比較的スムーズに学習が可能です。

会社法に関しても覚える内容が非常に多く、株主総会や取締役会の優先順位や通知の期限など似たような内容が少しずつ異なる制度設計となるので非常に暗記が困難です。

内容や名前が似ているルール(事業譲渡、会社分割など)は一覧表にまとめるなどして内容を比較しながら暗記をすることが重要となります。

また、知的財産権、会社法ともに法改正があった場合はその内容が出題されることも多いため、法改正の情報に敏感になることが必要です。

なお、経営法務は2次試験との関連性が薄い科目となりますので、あまりお勧めできる方法ではありませんが、どうしても苦手な方は経営法務自体の対策優先順位を下げ、合格の足切りとならない40点超え程度の知識習得に集中するというのも一つの手であると思われます。

経営情報システムの頻出論点

経営情報システムは大きく分けて情報通信技術と経営情報管理に学習範囲が分かれます。

コンピュータやインターネットに普段なじみが薄い人には、カタカナやアルファベットがならび理解に苦しむかもしれませんが、経営情報システムも2次試験との関連性が薄く、マークシートで選択ができるレベルの暗記で十分対応が可能です。

それでは頻出論点を見ていきましょう。

情報通信技術、経営情報管理ともに、他の科目に比べて出題のされ方などが過去問と変わらないことが多いため、過去問を中心に学習することをおすすめします。

経営情報システムはマークシートで選択できるレベルの知識があれば良いと上述しました。

例えば(a)～(d)に入る言葉の正しい組み合わせをア～オから選ぶ問題などはよく出題されますが、これらのa～dの中で「c」、「d」が知らない単語であったとしても「a」、「b」の内容をよく理解していれば解答できる問題がほとんどですので、浅く広い知識が重要となります。

また、システム開発手法などは文章だけでは非常に理解しにくいため、経済学同様に自分の手で図を書くなどして体感で覚えることも重要となります。

中小企業経営・政策の頻出論点

中小企業経営・政策(以下、中小企業経営政策)は大きく分けて中小企業政策、中小企業経営(中小企業白書)に学習範囲が分かれます。

このうち中小企業経営に関しては、年度ごとの中小企業白書(試験実施年度の前年度分の白書)の内容が問われますので、過去問での対策などは非常に困難です。

中小企業政策は中小企業を支援するための政策に関する知識となっており、こちらは法改正等に注意しながらになりますが過去問学習で対応が可能です。

そのため、ここでは中小企業政策の内容に絞って頻出論点をお伝えします。

この中でも毎年必ず出題されるのが中小企業の定義です。

覚えてしまえばどんなパターンで出題されても答えられる内容なので、必ず暗記するようにしましょう。

とくに中小企業政策は過去問と出題形式がほとんど同じです。

文章表現なども全く一緒で数字が異なるだけの問題なども頻繁に出題されますので、試験直前であっても暗記の努力をすることで点数を伸ばすことが十分可能です。

試験範囲は膨大ですが、覚えるべき論点は限られますので、試験直前まであきらめずに知識習得に努めましょう。

なお、中小企業経営の分野において白書知識をすべて覚えることは非常に困難ですので、対策の時間を取れない方は毎年発行される白書の概要版の内容だけでも覚えるようにしましょう。

これだけの理解であっても多少は得点源にすることが可能です。

参考URL(2019年度中小企業白書概要版)

まとめ

今回は、中小企業診断士1次試験における頻出論点をまとめさせていただきました。

頻出論点を知っていることは非常に重要な武器となります。

頻出ではない分野が出題される可能性はもちろんありますし、その出題可能性に不安を覚える人もいるかもしれません。

しかし、ある論点が出題されやすいということは、その論点が中小企業診断士実務においても知っておくべき内容であるということです。

出題頻度が低いマイナーな分野に惑わされるよりも、実務において知っておくべき知識を完璧に理解できることが重要になるということは言うまでもないでしょう。

また、全科目に共通して言えることですが、学習内容の2次試験との関連性や試験までの時間などを鑑みて、どのように各科目への対策を取るか考えることも非常に大切なポイントとなります。

例えば、企業経営理論や財務会計の問題を試験直前で覚えることは非常に困難であっても、上述の通り中小企業経営政策であれば十分対応が可能であるなど、その状況に応じた臨機応変な試験対策によって結果的に合格につなげられるものであると考えられます。

試験までの状況を考えながら、頻出論点に集中して、学習を重ねていきましょう！